介護の現場で役立つ資格とは?取得方法と身に付くスキルまとめ


高齢化が進むにつれ、介護施設の数やサービスの種類は年々増加しています。それに伴い、介護職の需要は増す一方ですが、マンパワーは常に不足しており、自宅での介護を余儀なくされている人が多くいます。もちろん、高齢者本人の希望や経済的な理由で在宅介護をしている家庭もあります。しかし、介護施設で有資格者が行っている業務を、素人が同じように行うのはとても難しいことです。自己流で在宅介護を行うと、間違った対応で被介護者の体を危険にさらす可能性があるだけでなく、介護する側の肉体的・精神的な負担が大きくなってしまいます。
今回は、在宅介護に不安や疲れを感じている人のために、学んだ知識を在宅介護にも活かすことができる介護の資格をご紹介します。
 
 
【目次】
1.介護職員初任者研修
2.介護職員実務者研修
3.介護福祉士
4.ケアマネジャー(介護支援専門員)
5.適切な在宅介護に生かせる介護の資格
 
 

介護職員初任者研修

2013(平成25)年に、ホームヘルパー2級から名称が変わった「介護職員初任者研修」とは、介護についての最低限の知識・技術・考え方を身に付け、基本的な介護業務をマスターできる資格です。介護未経験者が、介護のことを基礎から学べるというメリットがあります。
 
●資格の特徴
各地方自治体が指定した養成機関が主催している講座を受講し、全課程を修了して筆記試験に合格すると資格を取得できます。
 
カリキュラムの内容は、「講義」と「演習」で構成されていて、講義では介護の基礎的な知識を学びます。
演習では、実技を通して実際の介護技術を修得します。具体的には、支援が必要な高齢者や体の不自由な障がい者に対して、入浴・食事・着替え・排泄などの介助を行う身体介護や、掃除・洗濯・買い物などの手助けを行う生活援助などです。
 
介護職員初任者研修の講座を実施している代表的な団体は、ニチイ、ベネッセスタイルケア、ケアワークアカデミー、三幸福祉カレッジなどです。ほかにも開講している団体はあるので、資格の勉強を検討している人は、それぞれの団体や講座の内容を事前によく調べ、自分に合うものを見つけてください。
 
●受講資格
受講に必要な資格はありません。誰でも受講できるため、介護初心者にもおすすめです。
 
●費用相場
通信講座を併用している場合もあるため、費用に差はありますが、おおむね50,000円~90,000円程度が相場です。
 
●在宅介護にどう生かせるか
在宅介護を始める人の中には、介護未経験者も多いのではないでしょうか。この研修では介護について基礎から学べるため、初心者でも安心です。介護職員初任者研修を取得すると、基本的な介護業務をマスターできるため、自宅でも基本的な介護全般を行えるようになるでしょう。
 

介護職員実務者研修

「介護職員実務者研修」とは、介護職員初任者研修の内容を十分に理解し、介護の基本的な知識と技術を身に付けた上で、さらに実践的な知識と技術を習得するためのものです。講義や演習の内容は、介護職員初任者研修よりも幅広く専門的になっています。
 
●資格の特徴
介護職員実務者研修に修了試験はなく、講座の受講のみで修了です。
介護職員初任者研修よりも上位の資格と位置付けられていて、基本的な介護業務のみならず、医療的ケアの知識も学びます。修了すると訪問介護事業所に必ず配置される「サービス提供責任者」という役職で活躍することもできます。
 
また、介護職員実務者研修を修了すると国家資格の介護福祉士を受験することができます。在宅介護のみならず、将来的に介護業界でのステップアップを目指す人であれば習得すべき資格といえるでしょう。
 
介護職員実務者研修を実施している団体は、ニチイ、ベネッセスタイルケア、クリエ福祉アカデミー、三幸福祉カレッジ、東北福祉カレッジなどです。
 
●受講資格
受講に必要な資格はなく、誰でも受講することが可能です。
ホームヘルパーや介護職員基礎研修、初任者研修といった資格の取得者は、受講科目の一部を免除できる制度があります。免除できる科目は持っている資格によって異なります。また、スクールによっては資格保有者に対して受講料を減額する制度もあります。
 
●費用相場
20,000円~50,000円程度が相場です。
 
●在宅介護にどう生かせるか
シミュレーターや実習を通し、医療行為である「たん吸引」や「経管栄養」の技術を修得することができるので、より重度の介護者も自宅で介護できるようになるでしょう。
 

介護福祉士

介護福祉士は介護業界唯一の国家資格です。社会福祉士・精神保健福祉士と並ぶ「福祉の三大国家資格」といわれています。
 
●資格の特徴
介護福祉士の主な仕事内容は、介護を必要とする人に対する身体介護や生活援助です。現場で働く介護職の中でも、より専門的な能力を有する資格者として位置づけられています。
 
介護福祉士の資格習得方法には二つの種類があります。
一つ目は、専門学校・短期大学・大学など、指定された学校または養成施設を卒業し、介護福祉士資格を登録することです。登録の有効期限は卒業後5年間で、正式な資格登録のためには卒業後5年間の実務経験を積むか、筆記試験に合格する必要があります。
養成施設は全国各地にあり、基本的には2年制以上の養成施設を卒業する必要がありますが、条件を満たせば、1年制の養成施設卒業でも資格を取得できます。その条件とは、「福祉系の大学で指定科目を履修すること」、または「社会福祉士養成施設等を卒業すること」「保育士養成施設を卒業すること」の三つのうちいずれかです。
 
二つ目は、介護福祉士国家試験に合格することです。
介護福祉士は、被介護者の生活全般を理解するとともに、介護に関する知識や技術に加え、適切な判断力と行動力を求められます。さらに、良い人間関係を築くためのコミュニケーション能力を備えることも大切です。そのため、試験には、基本的な介護業務のみならず、人間関係やコミュニケーションに関する問題、老化や認知症への理解度を問う問題、心と体のしくみに関する問題なども出題されます。
介護福祉士国家試験に関しては効率よく勉強するために多くの受験対策講座があります。主な実施団体には、ニチイ、三幸福祉カレッジ、ヒューマンアカデミー、ユーキャンなどがあります。
 
●国家試験の受験資格
「介護業務に3年以上従事していて、介護職員実務者研修の受講が修了している」または「福祉系高校にて定められた科目・単位を取得し卒業すること」のいずれかです。
 
●費用相場
対策講座は、通信講座と通学講座で費用が異なりますが、20,000円~50,000円程度が相場です。これに国家試験の受験手数料13,140円が加わります。
 
●在宅介護にどう生かせるか
介護福祉士は在宅介護に関する相談を受け、適切なアドバイスを行う立場であり、在宅介護に関するプロフェッショナルといえます。介護福祉士の勉強を通して、相手の気持ちを考える細やかな介護を実践できるようになるでしょう。

 

ケアマネジャー(介護支援専門員)

ケアマネジャーの正式名称は「介護支援専門員」といいます。2000(平成12)年に介護保険制度が導入された際に始まった公的な資格です。
 
●資格の特徴
ケアマネジャーの仕事はこれまでに紹介した三つの資格とは大きく異なります。介護業務そのものを行うのではなく、適切に介護サービスを使えるように、介護が必要な人をサポートすることがメインです。例えば、介護サービスの利用者と面談してケアプランを作成・修正したり、施設や業者との調整を行ったりします。
 
ケアマネジャーの資格を取得するには、「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格する必要があります。試験はすべてマークシート方式です。確実に合格するためには、受験対策講座などを受講しましょう。
受験対策講座を実施している団体はニチイ、三幸福祉カレッジ、ヒューマンアカデミー、ユーキャンなどがあります。
 
●試験の受験資格
介護支援専門員実務研修受講試験には3種類の受験資格があります。
一つ目は、医師・歯科医師・看護師・保健師・理学療法士・作業療法士・社会福祉士・介護福祉士などの資格を持ち、その上で実務経験が5年以上であること。
 
二つ目は、生活相談員・支援相談員・相談支援専門員などの相談業務に従事していて、その実務経験が5年以上であること。
 
三つ目は、特別養護老人ホーム・在宅介護サービス業などでの実務経験が5~10年以上であること。ただし、この条件の適用期限は2017(平成29)年度の試験までとされています。
 
●費用相場
対策講座には通信講座と通学講座があり、費用に幅がありますが、20,000円~60,000円程度が相場です。これに各都道府県で定められている試験の受験手数料(7,000円~9,200円程度)が加わります。
 
●在宅介護にどう生かせるか
ケアマネジャーは、介護保険制度や介護サービスの契約などに精通している必要があります。そのため、ケアマネジャーの資格を取得すると、在宅介護においても、家族が適切なサービスを受けられるように必要な介護サービスを見極め、マネジメントを行えるようになるでしょう。
 
※上記の費用はあくまでも目安です。実施団体や受講・受験する都道府県によって異なる場合があります。

 

適切な在宅介護に生かせる介護の資格

介護についての知識や経験がない人が在宅介護を行うことは非常に難しいものです。在宅介護を行う理由は家庭によって異なりますが、大事な家族を世話するという責任の重い行為であり、肉体的にも精神的にも負担がかかります。
今回ご紹介した介護にかかわる資格を目指して勉強することは、介護職を目指している人でなくても、在宅介護をする上で非常に役に立つでしょう。介護する側にとってもされる側にとっても快適な介護生活を続けるために、資格の勉強をしてみてはいかがでしょうか。

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理由① 自社開発費用を少なくすることで、お客様への初期費用のご負担を少なく

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理由② 高い入居率をキープすることで、安定した運営を実現

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