ケアハウス(軽費老人ホーム)とは?入居条件・費用・サービスの特徴

 
親や配偶者が高齢の場合、介護や日常的な医療ケアが必要になることがあります。また、特に大きな病気をしていなくても、一緒に暮らしたり世話をしたりすることが難しいと、介護施設へ入居させることを検討する人もいるでしょう。

介護施設の中には、有料老人ホームなどのほか、低額で入居でき、サポートなどを受けながら個室で生活できるケアハウス(軽費老人ホーム)があります。

今回はケアハウスについてご紹介します。

【目次】

1.ケアハウスとはどんなところ?

2.ケアハウスの入居条件と費用、サービス内容

3.ケアハウスのメリットとデメリット

4.ケアハウスと有料老人ホームの違い

5.低額で介護サービスを受けられるケアハウスを検討しよう

 

 

ケアハウスとはどんなところ?

ケアハウスに入居できるのは、介護が必要な高齢者だけではありません。そもそもケアハウスとはどんなところか、その基礎知識からお伝えします。

 

ケアハウスとは

比較的安い料金で、日常生活のサポートを受けられる施設を指します。地方自治体や社会福祉法人などが運営する福祉施設で、近親者からのサポートを受けることが難しいなど、条件を満たした高齢者が入居できます。

 

ケアハウスの種類

ケアハウスの種類は主に、軽費老人ホームA型・B型、ケアハウス(一般型・介護型)に分けられます。

 

軽費老人ホームA型・B型

独居生活が難しい高齢者を対象とし、所得に応じて月額料金が変わります。

A型には食事の提供があり、B型にはないため、B型は自炊ができる人が入居対象です。

A型・B型ともに、介護の必要がある高齢者は入居ができません。

 

ケアハウス

「軽費老人ホームC型」とも呼ばれます。一般型と介護型があり、どちらも食事の提供をはじめとする生活支援を受けられます。また、一般型と介護型が併設されたケアハウスもあります。

一般型は、介護が不要な人のほか、軽度の介護が必要な人も入居が可能です。

生活支援や緊急時対応、見守りサービスなどを受けられます。

一般型で入居し、途中から介護が必要になった場合は、外部業者のスタッフによる訪問介護などを受けながら、要介護2までは入居を続けることができます。

 

介護型では生活支援のほか、介護サービス、通院の付き添い、安否確認などがあります。一般型とは異なり、介護型のケアハウスには介護スタッフが常駐しており、介護サービスを施設内部で受けられます。

 

ケアハウスの入居条件と費用、サービス内容

ケアハウスの入居条件や特徴、費用などを見ていきましょう。受けられるサービス内容についても、さらに詳しく解説します。

 

ケアハウスの入居条件

一般型は、個人または夫婦のどちらかが60歳以上であること、介護型は、65歳以上で要介護1~2の高齢者が入居条件です。

軽費老人ホームA型・B型は、個人または夫婦のどちらかが60歳以上という年齢制限に加えて所得制限があり、月34万円以上の所得がある高齢者は入居対象外となります。

ケアハウスには所得制限はありません。

 

受けられるサービス

一般型の場合は食事の提供、洗濯や買い物、掃除などの生活支援、医療機関との提携、緊急時対応などです。

介護型はそれらに加えて、入浴や排泄などの補助、機能訓練などの介護サービスが加わります。

 

施設の設備

個室の広さは、単身の場合で21.6平方メートル以上、2人部屋の場合で31.9平方メートル以上。居室にはベッド、トイレ、ミニキッチン、エアコン、緊急通報システムなどが設置されています。共同設備には、食堂や浴室、談話室などがあります。施設によっては、病院やデイサービスセンターなどが併設されたケアハウスもあります。

 

ケアハウスの費用

入居一時金となる保証金が、一般型で約30万円、介護型で数十万~数百万円かかります。

月額費用には、家賃や食費、光熱費などの生活費、施設運営費や管理費などが含まれ、一般型で約6万~十数万円、介護型で約6万~20万円程度かかります。

上記の金額はあくまでも目安なので、施設によって異なります。

介護型には介護サービス費が含まれるため、一般型よりも月額費用は高くなります。ただし、一般型で介護が必要な高齢者の場合は、外部事業者に支払う介護サービス費が加算されるので、入居者の介護レベルを考慮し、結果的にどちらがお得かを考えましょう。

 

入居の方法

希望する施設に直接、必要書類を提出します。申し込みの前には施設見学が可能です。施設によっては体験入居できるところもあります。

一般型の入居に必要な書類は、入居申込書、健康診断書、住民票、身元保証書、収入証明書、年金証書などです。

介護型を希望する場合は、それらに加えて介護保険資格者証が必要になります。

施設によって多少の差があるので、入居を希望する施設の公式サイトを事前に確認するようにしましょう。

書類審査や面接などを受けて入居が決定した後は、初期費用などを支払い、契約締結後に入居が可能となります。

 

ケアハウスのメリットとデメリット

ケアハウスへの入居を検討しているなら、メリットとデメリットを十分理解しておく必要があります。

 

ケアハウスのメリット

有料老人ホームなどと比べて月額費用が安いことが挙げられます。ケアハウスの入居は、所得や資産の少ない高齢者が優先されるため、少ない金銭負担で生活支援や介護サービスを受けられます。

介護型であれば、介護度が上がっても退去する必要がなく、介護度にかかわらず長く住み続けられる点がメリットです。

 

入居者には個室が与えられるため、一般型・介護型ともに、プライバシーが守られます。

栄養バランスを考えた食事が3食提供されるので、自分で食事を作る手間がかからない点もメリットです。

また、多くのケアハウスでは、レクリエーションを実施しているほか、カラオケや囲碁・将棋、理美容サービスなどの設備が充実しています。好きなことを楽しみながら生き生きと生活できるでしょう。

 

ケアハウスのデメリット

入居条件には含まれるもののまだ介護の必要がない60代の人の中には、「ケアハウスでの共同生活になじみにくい」と考える人がいるかもしれません。

また、一般型は介護型に比べて費用が安い分、介護度が上がると退去しなくてはならないというデメリットがあります。

さらに、ケアハウスは人気で利用者数や入居希望者数が多いため、希望してもすぐに入居できるとは限らない点もデメリットとして挙げられるでしょう。

 

ケアハウスと有料老人ホームの違い

ケアハウスと有料老人ホームは、似たようなサービスを提供しているように見えますが、サービスの内容や運営事業者などに違いがあります。

 

有料老人ホームとは

有料老人ホームには主に、特定施設入居者生活介護の認定を受け、常駐スタッフによる介護サービスが受けられる「介護付き」、介護の必要性にかかわらず入居でき、外部事業者による介護サービスが受けられる「住宅型」、介護を必要とせず、自立した生活を送ることが可能な高齢者向けの「健康型」があります。

 

介護付き

介護サービスや医療ケアなどが充実している設備も多く、終身利用が可能なため、本人や、離れて暮らす家族が安心して任せられるというメリットがあります。その半面、入居にかかる費用は高額です。

 

住宅型

入居後に介護が必要になった場合でも、退去せずに外部の介護サービスを利用できるため、自分の状況に応じて、サービスを利用しやすい点がメリットです。ただし、介護度が高くなったときは退去しなければならない可能性があります。

 

健康型

介護が不要な高齢者が、食事などをはじめとする生活支援のサービスを受け、アクティビティや趣味の時間などを楽しみながら生活できる点がメリットです。ただし、介護サービスは受けられないため、健康な高齢者のみが入居対象となります。

 

運営事業者の違い

ケアハウスは、地方自治体や社会福祉法人などが運営するのに対し、有料老人ホームの中には、医療法人や社会福祉法人などのほか、民間事業者が運営しているところもあります。

 

人員体制の違い

住宅型有料老人ホームと健康型有料老人ホームには、人員体制の基準はありません。

介護型ケアハウスと介護付き有料老人ホームの場合は、「特定施設入居者生活介護」で定められた人員体制の基準をクリアする必要があるため、3名の要介護者に対して、1名以上の介護職員または看護職員を配置することが義務付けられています。

さらに、100名の利用者につき生活相談員を1名以上、理学療法士や作業療法士などリハビリ専門のスタッフを1名以上、ケアマネジャーを1名以上配置しなければなりません。

 

費用相場の比較

ケアハウスの入居一時金が数十万~数百万円なのに対し、有料老人ホームの場合は施設によって大きな差があります。介護付きは数百万~1億円以上、住宅型は数百万~1億円、健康型は数百万~数千万円程度かかります。中には、入居一時金が0円というところもあるので、一概にいくらと言えないのが特徴です。

月額費用は、ケアハウスが6万~20万円程度であるのに対し、有料老人ホームは15万~40万円程度となります。有料老人ホームの中には、入居一時金を設けず、月額利用料を高めに設定している施設もあります。

一般的に、有料老人ホームの費用はケアハウスに比べて高額なため、ある程度の資金を用意する必要があります。

(注)本記事の内容は、公的機関の掲出物ではありません。記事掲載日時点の情報に基づき作成しておりますが、最新の情報を保証するものではございません。

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