グループホームとは？入居条件や費用からメリット・デメリットまで

認知症の配偶者や親を介護している人の中には、「徘徊などの症状が出てきたので、目を離すのが怖い」と感じている人もいるでしょう。しかし、被介護者と別居していたり、自分の仕事が忙しかったりして、そばにずっといてあげられないケースもあります。そのようなときに利用したいのが、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）です。
今回は、「認知症の高齢者を介護している」「親が認知症と診断された」という人に向けて、グループホームのメリットとデメリット、サービス内容などについてご紹介します。

【目次】
1．認知症高齢者の受け入れ施設「グループホーム」とは
2．グループホームで受けられるサービス
3．グループホームのメリットとデメリット
4．有料老人ホームとの違い
5．グループホームは認知症高齢者にとっての第二の家

認知症高齢者の受け入れ施設「グループホーム」とは

そもそもグループホームとは何でしょうか。まずはグループホームの特徴と入居条件、費用相場についてお伝えします。

●グループホームとは
グループホームは地域密着型サービスの一つで、認知症高齢者を対象に少人数で共同生活をする施設です。
1990年代後半に国のモデル事業として始まり、2000年の介護保険制度開始を機に年々増え、2015年の時点では、全国の事業所数は12,983にのぼりました（厚生労働省平成27年介護サービス施設・事業所調査）。認知症高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられるようにすることがグループホームの目的です。

●入居条件
グループホームに入居するには、65歳以上、要支援2または要介護1以上の認知症患者である必要があります。また、地域密着型サービスであることから、施設と同一地域内の住居と住民票があることが求められます。住民票を持ってからの期間を条件として設けている自治体もあるため、入居を検討している施設がある場合は個別に問い合わせてみましょう。

●費用相場
入居の際にかかる費用は、入居一時金と、保証金などと呼ばれる初期費用です。公的な基準はなく、施設によって0円～数百万円と大きな差があります。だいたい100万円くらいまでが一般的です。いわゆる敷金のようなものなので、退去するときに返金されますが、入居期間によって償却されるしくみを取り入れている施設などもあり、実際には目減りすることがあります。
詳しくは各施設にお問い合わせください。

入居後の月額費用も施設によって異なりますが、介護サービス料に加えて、自己負担分の家賃、光熱費、食費などがかかります。少なく見積もっても、地方や郊外では月額10万円～15万円程度、都会では月額15万円～30万円程度が目安でしょう。このほか、おむつ代や散髪代、新聞・雑誌代などは別途負担することになります。

※上記費用はあくまでも目安です。場所や条件、施設の設備などによって具体的な金額は異なります。

【参考】
厚生労働省 「平成27年介護サービス施設・事業所調査の概況　施設・事業所の状況」


 

グループホームで受けられるサービス

グループホームの施設の基準や設備、サービス内容を見てみましょう。

●施設基準
入居者が家族や地域住民と触れ合える地域であり、病院や入居型施設の敷地外にあることとが立地条件です。

入居者の定員は、1ユニットあたり5人～9人（事業所全体で最低4人以上）で、1つの施設に2ユニットまで設けることができます。
1居室の定員は1人、個室か準個室が基本です。
部屋の床面積は、収納設備等を除いて7.43平方メートル以上と定められています。

●施設内の基本的な設備
施設内には、生活する部屋のほかに、入居者同士が交流できる公共スペースが設けられています。また、施設によって多少の差はありますが、キッチン、ダイニングルーム、トイレ、浴室、洗面、リハビリ・レクリエーションルーム、健康チェックルーム、洗濯室などが基本的に備わっています。

●サービスの内容
具体的なサービスの内容は、介護保険法第8条第20項により「入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活の世話及び機能訓練を行う」と定義されています。そのため、認知症ケアのできる介護職員やリハビリテーション、レクリエーションを行う職員が配置されています。

管理者として3年以上の認知症介護経験を有する専従・常勤の者1名、また、介護計画の作成担当者（1名以上はケアマネジャー）の配置が義務付けられています。管理者は計画作成担当者との兼務も可能です。
介護スタッフは、常勤換算して利用者3名に対し1名以上の配置が必要（24時間常駐、夜間は常時1名以上）です。
医療・看護スタッフの配置は義務ではありませんが、近年需要が高まっていることから、施設によっては配置していることもあります。

そのほか、施設の代表者は、施設従業者かホームヘルパー3年以上の経験者、もしくは保健医療福祉サービス事業の経営経験のあることが求められます。

グループホームのメリットとデメリット

グループホームへの入居を検討するのであれば、メリットとデメリットを正しく把握しておく必要があります。

●メリット
グループホームは認知症高齢者を対象とした施設なので、認知症ケア専門のスタッフが常駐していて適切な対処をしてくれます。
また、入居者が少人数で、食堂や浴室など共同スペースもあることから、他の入居者や職員とのコミュニケーションを図りやすく、アットホームな空間で生活できるという点がメリットです。一方、部屋については個室か準個室のため、プライベートな空間も確保できます。

なお、グループホームは市町村の介護保険法上の事業者指定を受けなければ開設できません。そのぶん、人員や設備基準を満たした事業所が運営するので安心できます。

●デメリット
医療・看護スタッフの配置は義務ではないため、医療ケアには特化していません。
定員が少ないこと、地域に密着していることなどにより空きがない施設も多く、入居までに時間がかかることがあります。
また、介護を受けながらも、ある程度は自立して日常生活を送れることが利用の条件であるため、要介護度が上がると、退居しなくてはならないことがあります。
 

有料老人ホームとの違い

認知症高齢者が利用できる民間施設には、グループホームのほかに有料老人ホームがあります。有料老人ホームとグループホームの違いについてご説明します。

●有料老人ホームとは
グループホームの入居者は、全員認知症高齢者であり、ある程度は自立して生活できます。そのため、寝たきり状態や、看取りが必要な状況になると、グループホームでは対応できません。
一方、有料老人ホームは、認知症で要介護度が重い利用者でも受け入れてくれることがあります。
有料老人ホームには「健康型有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「介護付有料老人ホーム」という3つのタイプがあり、介護付有料老人ホームは、認知症で要介護度が重い人も利用できます。

●受けられるサービスの違い
グループホームでは、認知症高齢者の生活を援助しつつ、自立支援サポートのため共同生活を通じてリハビリテーションやレクリエーションを行いますが、医療ケアや重度の要介護者への対応については手厚いとはいえません。
一方、介護付有料老人ホームでは、認知症以外のケアや医療・看護サービスも提供するので、認知症高齢者で寝たきりの人や重度の要介護者にもしっかり対応してくれる点が特徴です。

●費用相場の比較
グループホームの費用については前述しましたが、有料老人ホームも入居一時金と毎月の介護・生活費用がかかります。最大の違いは入居一時金の相場で、有料老人ホームの場合は施設によって0円～1億円まで大きな開きがあります。
グループホームと同様、有料老人ホームへの入居を検討する際も、入居一時金をはじめとする各条件をよく比較検討することが大切です。

グループホームは認知症高齢者にとっての第二の家

グループホームには、住み慣れた地域での共同生活という親しみやすさがあります。
離れて住む高齢の親が認知症になった場合、子供が自分で面倒を見ようと親を呼び寄せることがありますが、生活環境の変化はストレスを大きくし、認知症の進行につながるおそれがあります。まだ症状が軽いようであれば、親が住んでいる地域のグループホームの利用をぜひ検討してみてください。
実際に入居する施設を決める際は、費用や立地、配置スタッフなど、条件をしっかり比較検討しましょう。